株式会社日本電子図書館サービス（東京都品川区 代表取締役社長 二俣富士雄）が提供する電子図書館サービス LibrariE（ライブラリエ）の導入図書館がこのほど600館に到達しました。
8月15日現在615館で、導入図書館の内訳は、大学図書館150館、学校図書館159館、公共図書館299館、その他団体7館となっております。
2020年春、コロナ禍により生じた公共図書館・教育機関の図書館の一時休館がきっかけとなり、急速に導入が増加した電子図書館サービスですが、2年半経過した現在でも、年間約150～200館のペースでの増加が継続しています。
現在は、臨時閉館や行動制限等に伴う図書館サービス提供への緊急度は一時より落ち着き、むしろ電子図書館サービスの社会的認知度の高まりと、さまざまな利便性への評価から、導入が進められているのではないかと当社では考えております。
また、LibrariEの取り扱い電子コンテンツ数は、8月15日現在101,000点強で、10万点の大台に到達しました。毎月1,500～2,500点の新規コンテンツが入稿されており、順調な増加が続いています。
取扱い出版社数は320社を超えました。
当社では引き続き、電子書籍の多様な提供方法に対応したシステムの拡充、機能の強化に力を入れるとともに、出版社の協力を得て新鮮で魅力ある図書館向けコンテンツの一層の充実を図りつつ、読書・学びを支援する電子図書館サービスの向上に努めてまいります。
■電子図書館サービス「LibrariE」について
LibrariEは、2015年4月よりサービスを開始し、電子図書館システムならびに電子書籍コンテンツの利用権を図書館へ販売してまいりました。株式会社紀伊國屋書店、株式会社図書館流通センターの2社が販売代理店となっています。
LibrariEの電子書籍提供方法は、利用者向けの「電子図書館システム」と図書館担当者向けの「選書オーダリングシステム」で構成され、資料（電子書籍）の選書・購入から貸出し管理、ライセンス管理、利用統計までトータルでサポートする電子図書館サービスです。システムはクラウドコンピューティングで構築されており、図書館内に電子書籍用サーバ等の設置は不要なため、導入しやすく、運用の労力や費用の低減が図れ、安全で安定したサービス提供が実現されます。
電子書籍コンテンツは、KADOKAWA、講談社をはじめ国内の主要出版社、またOxford University Press などから提供されており、学術書、実用書、児童書、エンタテインメントなど偏りなく幅広い分野の図書館向けコンテンツを提供しています。
■株式会社日本電子図書館サービスについて
株式会社紀伊國屋書店、株式会社講談社、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの3社が2013年10月に設立し、2016年11月に大日本印刷株式会社、株式会社図書館流通センターの2社と資本提携をしました。図書館向け電子書籍サービスにおいて、利用者・図書館・著作者・出版社のすべてに満足頂けるシステムとサービス提供を進めております。
